山之内福祉総務課主幹、
小泉地域医療推進課主幹、
井口地域保健課主幹、
加藤地域保健課主幹、
髙橋青少年課長、
饗庭経済部参事、
植松公共建築課主幹、
五島公共建築課主幹、
政井藤沢駅
周辺地区整備担当参事、
平田道路河川部参事、
青柳道路河川総務課主幹、
阿部消防総務課主幹、
宮本警防課主幹、
松原教育部長、
藤田教育総務課主幹、
坪谷教育指導課長、
西山学校施設課長、その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
村山議会事務局参事、浅上議事課長、
榮議事課課長補佐、
根本議事課主査、
藤井議事課書記
４．件 名
(1) 議案 第４６号 令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）
(2) 議案 第４７号 令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 ただいまから
補正予算常任委員会を開会いたします。
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○友田宗也 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1) 議案 第４６号 令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）
○友田宗也 委員長 日程第１、議案第46号令和３年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行いますが、次の５つの区分により進行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
お手元の審査区分表を御覧ください。第１回目は第２款総務費、第２回目は第４款民生費及び第５款衛生費、第３回目は第８款商工費から第10款消防費まで、第４回目は第11款教育費、第５回目は歳入以下全部、以上５回に分けて審査を行います。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 再開いたします。
まず、第２款総務費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆栗原貴司 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。私から
デジタル推進事業費についてお伺いをさせてください。
デジタル推進室さんは、昨年度のＩＴ推進課から新たに創設された室だと思っています。４月から新しく創設された室がこのタイミングで補正でいろいろとお金を出してきたというところについてお伺いしたいんですが、これは中の作業が順調にいっているから、今回出してきたということでよろしいんでしょうか。確認です。
◎谷本
デジタル推進室主幹 この６月の
総務常任委員会におきまして、本市のＤＸの取組についてということで報告をさせていただきました。そちらの報告にもございましたけれども、今年度、
デジタル市役所に関しましては、ＤＸの推進計画を策定していきます。
スマートシティに関しましては、
スマートシティ基本方針を定めていくというふうに申し上げさせていただきました。そのような意味では、今年度、ここまでその中身を着実に進めているところでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
着実に進めていくということの一環で
ＤＸ戦略推進プロデューサーの配置ということがあると思うんですが、
ＤＸ戦略推進プロデューサーの方の役割というか、中身というか、どういうふうな方で、どういうふうなことをやられるのか、詳しく教えていただきたいんですが。
◎谷本
デジタル推進室主幹 まず、昨年の12月に定められました、総務省から出されました
自治体ＤＸ推進計画におきまして、ＤＸを進めていくために推進体制というものをしっかりと固めていかなければいけないというふうにされております。私どもの推進体制を進める上で、ＣＩＯ（
最高情報統括責任者）をマネジメントの中核として進めていかなければいけないというところでございますが、ＣＩＯを専門的な知見により補佐していく人材が体制としては必要になってきますので、この役割を持たれる方を今回お願いしたいというふうに思っております。
役割といたしましては、もちろんＣＩＯのマネジメントを補佐するという役割と一緒に、私どものＤＸの計画ですとか方針、今後進めていくために必要となってくる計画の内容を大局的な目で見ていただいて、本市の進むべき道に助言等をいただければというふうな役割をお願いしております。ですので、幅広く民間ですとかそういったところで様々な経験を積まれて知識をお持ちの方を今回公募という形でお願いしたいというふうに考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今の御答弁でいくと、かなり重要な方かなというふうに感じているんですが、こちらの方の採用基準――どういうふうな方で、誰が、どういうふうな基準で採用されるのか、採用の中身を教えていただきたいんですが。
◎谷本
デジタル推進室主幹 こちらの説明にもございますが、業務内容といたしましては、
デジタル市役所を推し進めるデジタル化ですとかそういったところと、
スマートシティのほうの大きなところも見ていただきたいというふうに思っております。ですので、この両面の知識を持っていることが最低限のところ必要かというふうに考えております。ただ、知識一辺倒という形ではなくて、今回、私どもがお願いするのは大局的なところで見ていただきたいということもございますので、利用者中心に物事を考えることができる
サービスデザインの思考ですとか、やはり変革をしていかなければいけないというところがございますので、その変革のマインドを持っていらっしゃる方、また、藤沢市のために働きたいという思いも非常に大事になってくるかと思いますので、このあたりのところを見ながら判定させていただきたいというふうに考えております。こちらの審査に関しましては、私ども職員がしかるべき立場の方に判定をしていこうというふうに考えております。
◆東木久代 委員 今質問があった続きなんですけれども、今回、大変重要な方の選定だということもよく分かりましたけれども、例えば今多くの自治体で、単に人を雇用するということだけではなくて、多くの企業がありますので、いわゆる協働、協定を結んでというようなことがたくさんあるんですが、こういう方が個人でやっているとは思わないので、そこのバックにそれなりの企業さんがあるのかなと思うんです。市としては、長い目で見れば、企業との協働、協定ということも大事な選択肢かなというふうに思うんですけれども、この点について市はどのようにお考えでしょうか。
◎谷本
デジタル推進室主幹 この６月の報告でも、私どもがＤＸを進めていく中で必要な考えとして、コミュニティと
パートナーシップとテクノロジーというところを挙げさせていただきました。まさに今委員おっしゃるのは、
パートナーシップというところで必要になっているところかと思います。今後、
スマートシティ等を進めていく中でも、産官学という形で様々な方々の知識を得ながら進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、対話をさせていただきながら、必要な知識をいろいろ支援いただきながら、施策を進めていきたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 長い目で見れば、企業と、という選択肢というか、協働ということについても検討した上で、取りあえずはここでということなのか、あるいは、企業もいろいろ検討しながら、まずはということなのか、そのあたりについて質問しているんですが、いかがでしょうか。
◎佐藤
デジタル推進室長 今後、本市がＤＸを進めていくに当たりましては、民間企業の先進的な技術であるとかそういったものを組み入れて進めていくということは大変重要なのかなというふうに考えてございます。ただ一方では、民間企業といっても様々な企業があるわけですし、その企業の持つ技術というのも日進月歩で進んでいくところもありますし、また、国のガイドラインによりますと、新しいシステムの調達に関わるようなところでは、そういった企業さんが優位に働くというようなことで、逆に市のほうの入札制限をかけるべきなどというようなこともありますので、そういった新しい技術を取り入れる、新しい風を市のほうに吹かせるということでは、そういったことを踏まえながら、企業との連携というのは模索をしていくのかなというふうに考えてございます。
◆東木久代 委員 もしかすると少し質問がかぶるかもしれないんですけれども、今、マインドとおっしゃいました。
パートナーシップとか、とても情熱を持った方が来てくださるといいなというふうに思うんですけれども、ちょっと気になるのは、技術的な部分とかそういう思いがすごく熱くても、行政独特のシステムというか、民間とはかなり違うという部分では、行政独特のいろんな壁がたくさんあることとか、多くの制約の中で進めていくとか、スピード感とか、そういうことをよく理解してくださる、市役所に寄り添いながらやってくださるような柔軟なお考えの方ということも大事ではないか、こんなふうに思うんですけれども、そのあたりの審査基準についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎佐藤
デジタル推進室長 審査基準ということになりますけれども、まずは一定の知識を持つということで、例えばＩＰＡの
情報処理技術者試験の資格を持っているというようなことも重要視していきたいと思いますし、単に資格だけではなくて、実際の民間企業における実務の経験――資格と実務というのをまずしっかりと見定めていきたいと思っておりますし、今、東木委員のほうからもおっしゃられたとおり、何がさらに大事なのかというと、市民目線とか、
サービスデザインの感覚を持って、これは何のためにやっていくのかということに対して、持ち合わせている技術などをそこに投じていただけるというようなことを一番重要視していきたいというふうに考えてございます。
◆有賀正義 委員 先ほどの御答弁でＣＩＯの補佐ということだったんですけれども、ＣＩＯは副市長が担うという形になっていると思うんですけれども、神奈川県といえば、2019年にＣＤＯを副知事が担うという形で進めてきたわけなんですが、ＣＤＯという考え方についてはどうなっているかというのをまず先にお聞きしたいと思います。
◎谷本
デジタル推進室主幹 総務省の
自治体ＤＸ推進計画のほうにもＣＤＯというような記載がございます。推進体制の中でＣＤＯを置く必要性ということもございますけれども、あくまでもそれぞれの自治体の状況に応じて、必要な方を必要な分で置いていくというような形になりますので、現時点の体制といたしましては、ＣＩＯをマネジメントの中核に置きまして、その後に
ＣＩＯ補佐官という形で今体制としては考えてございますが、今後、ＣＤＯという地位が１つ別に切り分けて必要ということであれば、当然、その時点で検討をしていくことになるかと思います。
◆有賀正義 委員 ６月の
総務常任委員会で、藤沢市の
ＤＸ推進計画を令和３年度中に策定するということだったんですけれども、今回の
プロデューサーはそちらに関わるという理解でよろしいんでしょうか。
◎谷本
デジタル推進室主幹 おっしゃるとおりでございます。
◆有賀正義 委員 あともう一つ、
スマートシティ基本方針ということもあったんですけれども、そちらも一緒だと考えてよろしいんでしょうか。
◎谷本
デジタル推進室主幹 基本方針に関しましても、一緒に考えていただくような形になります。
◆有賀正義 委員 位置づけに関しては、今までの御答弁で大体分かってきたかと思うんですけれども、今度は事業との絡みなんですが、事業概要の中で、今あった
スマートシティ基本方針策定支援等業務委託というのが出ていて、もう一つは
ＤＸ戦略推進プロデューサーの任用というのが出ているんですけれども、委託に関してはどうやって事業者を決めようとしているのでしょうか。
◎谷本
デジタル推進室主幹 スマートシティ基本方針策定支援等業務委託に関しましては、公募型の
プロポーザル方式で事業者を選定する予定でございます。
◆有賀正義 委員 そうすると、先ほど御答弁にあった
スマートシティ基本方針の考え方にも関わる
プロデューサーも公募で、委託事業者も公募というところで、
お互い関係性が非常に深い中で、公募の条件というか、その辺にも影響してくることがあるのではないかと思うんですけれども、委託事業者の条件的なもの、
プロデューサーとの絡みも含めてどうお考えになっているかお聞かせください。
◎谷本
デジタル推進室主幹 公募の事業者でございますが、全国で
スマートシティの事業が進められている中、今回、公募でお願いしたいところは、いろいろな実績を数多くお持ちなところにぜひお願いしたいというふうに考えております。私どものほうで
スマートシティ基本方針等を定める中で、他市の事例ですとかそういったところを踏まえながらつくっていきたいというところで、基本的なところ、実務の部分を御支援いただくというのが今回の業務委託の内容でございます。
プロデューサーに関しましては、実務的なところを超えて、大きな方向性というところを見ていただきながら、足りない部分ですとかそういったところを御指摘いただきたいというふうに考えてございます。
◆有賀正義 委員 業者と
プロデューサーの関係で、うまく回るか回らないかということは非常に大事だと思うんですけれども、ちょっと重なった質問になるかもしれませんけれども、うまく回すためにどうするかということはお考えにはあるんでしょうか。
◎佐藤
デジタル推進室長 若干答弁が重複する部分もあるかもしれませんが、
スマートシティの業務委託の部分につきましては、あくまでも
スマートシティの取組に特化といいますか、精通した事業者ということで、例えば全国で今既に行われております
スマートシティの先進事例を、単に
インターネット等で表記されている内容だけではなくて、そこに潜在する課題であるとかそういったものをしっかり分析しながら、本市にとってふさわしい
スマートシティというものを提案していただくための一番大本となる基本方針というものを策定してもらうという業務になってまいります。また、
ＣＩＯ補佐官に当たります
デジタル戦略推進プロデューサーにつきましては、さらに大所高所から市のＤＸの推進をどういうふうに進めていくかという視点で、また別な角度から
スマートシティの推進というものを見ていただくということで、そんなような役割分担ということで今考えているところでございます。
◆土屋俊則 委員 まず、
デジタル推進事業費についてです。
非常勤特別職として
ＤＸ戦略推進プロデューサーを設置するということで、お仕事の中身とかは先ほど質疑があったんですけれども、勤務時間ですとか休暇とか、そうした勤務の在り方についてはどうなっているんでしょうか。
◎谷本
デジタル推進室主幹 勤務日数につきましては、月に４日程度を予定しております。勤務時間は１日当たり３時間から４時間程度というふうに想定をしております。また、審議会等の委員同様、
非常勤特別職としての任用でございますので、労働性のある職務ではございません。休暇制度については特段設けない予定でございます。
◆土屋俊則 委員 分かりました。
市の職員の場合は入職のときにいわゆる宣誓をするわけですけれども、
ＤＸ戦略推進プロデューサーはいわゆる宣誓をすることになるんでしょうか。
◎戸塚 総務部参事
ＤＸ戦略推進プロデューサーの職につきましては、
地方公務員法で規定する特別職の非常勤職員になります。服務の宣誓につきましては、一般職を対象としております。こちらのほうは
地方公務員法であるとか、市の服務の宣誓に関する条例がございまして、一般職を対象としているものでありますので、今回の当該職につきましては宣誓のほうは行いません。
◆土屋俊則 委員 宣誓は行いませんということでありましたが、市の施策を推進していくということであれば、宣誓すれば何も全部いいというわけではないんですけれども、誰のために、何のために働くのかということが明確になるのかなと思うわけです。そういう点で言うと、市民のために働くということは何によって担保されていくんでしょうか。
◎戸塚 総務部参事 服務の宣誓というのは行わないんですけれども、一般職の職員と同様に、職務専念義務であるとか
信用失墜行為の禁止であるとか守秘義務等については服務に関する規定ということで、今回の職の設置要綱というのもつくるわけなんですが、その中にはそれらを遵守するということを記載して、それを行うことを大前提として職務に当たっていただくものというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 先ほどの質疑の中で、公募についてとか、企業との連携の質疑もありました。事業概要の中でも、
スマートシティの推進に向けた民間企業や大学、ほかの自治体との連携というようなことも書いてあるわけです。ただ、どういう人を選んでいくのかというのは今後になるんでしょうけれども、出身団体との連携というのはあまりよろしくないなというふうに思っているんですけれども、そのことについてはどうなっているんでしょうか。
◎谷本
デジタル推進室主幹 先ほど答弁もございましたが、要綱等で
信用失墜行為の禁止ですとか、守秘義務、
職務専念義務等の服務に関する規定、事項はきちんと定める予定ではございますが、今回の役割に関しまして、システム調達への助言などの調達、仕様に関するような業務を担う予定はございません。特に出身団体に対する入札制限等の措置を講じることはいたしませんが、募集通知等には注意すべき事項として明記するとともに、採用者にきちんと説明し、注意を促してまいります。
◆土屋俊則 委員 では続いて、戸籍費についてです。資料の説明の中で事業概要が書いてあって、(1)、(2)、(3)とそれぞれ次のとおりということで、事務の中身が書いてあります。(1)については、「法務大臣が、親子関係やその他の身分事項を識別する情報等を
戸籍関係情報として作成し、新システムに蓄積する」と書いてあるんですけれども、これはどういうことなのかなと思うんですが、これは国によって一元管理を行っていくという意味なんでしょうか。
◎吉村
市民窓口センター主幹 国が今構築を進めております
戸籍情報連携システムでございますが、戸籍の届出等に関わる国民の利便性向上及び自治体が行っております戸籍事務の効率化のために、全国の自治体で戸籍情報にアクセスできるように、
データセンターの役割を担うものでございます。情報の管理といたしましては、国の一元管理ではなくて、従来どおり自治体がおのおの管理を行っていくものでございます。
◆土屋俊則 委員 国は
データセンターの役割で、情報の管理はそれぞれ自治体で行っていくということですけれども、国が
データセンターの役割を担う必要性というのはどういうことなんでしょうか。
◎吉村
市民窓口センター主幹 戸籍のデータにつきましては、現在も大規模な災害等で戸籍の滅失、流失だとか焼失等を防ぐために、管轄する法務局、藤沢で言えば辻堂管内にございます法務局と法務省の
戸籍副本データ管理センターにデータのほうは送信をしております。今回行います新システムへの
戸籍副本データの全件送信、蓄積でございますが、滅失を防ぐ目的も兼ね合わせておりまして、先ほど申し上げたように、全自治体の戸籍情報が各自治体ごとに取得できるようにするためで、このような意味からも、国が戸籍のデータを蓄積するということは妥当であると考えております。
◆土屋俊則 委員 考えなきゃいけないことは、個人情報ですから、そのことがしっかり保たれるということと、あともう一つ、それによって市民の利便性が向上するということだと思うんですけれども、このことによって市民の利便性は向上していくということなんでしょうか。
◎吉村
市民窓口センター主幹 戸籍情報連携の実施によりまして、戸籍の届出の際に現在必要とされております戸籍の謄抄本の添付が不要となります。さらに、戸籍証明の広域交付が実施されることによりまして、どこの市町村でも戸籍の証明が取得できるようになり、市民の利便性は向上すると考えております。また、各自治体におけます戸籍事務の効率化が図られることによりまして、戸籍の届出後の取得証明までの時間、日数等が短縮されるものと考えます。
◆土屋俊則 委員 市民の利便性が向上しますよというお話だったと思うんですけれども、一方で、個人情報の保護はどうなっているのかなというところなんですが、
補正事業概要の(2)と(3)でそれぞれ記載があるんですが、こうしたことを進めることによって、戸籍情報が今までよりオープンになるような気がどうもするんですけれども、そうなってくると、ほかの人による戸籍を悪用する危険性が高まるのではないのかなと思うんですが、その点で個人情報の保護についてお聞かせをください。
◎吉村
市民窓口センター主幹 新戸籍システムでございますけれども、こちらのほうは専用回線により全国の自治体と相互の連携をすることによりまして、専用回線でございますから、第三者からのアクセスは非常に困難であり、情報漏えいのリスクもほとんどないというふうにこちらのほうは認識しております。また、先ほど申しましたけれども、戸籍謄抄本の広域交付、どこでも取れるということになりますけれども、こちらのほうも今後国のほうで厳格な本人確認等、安全性を考慮した設計がなされるものと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、
窓口業務等協働事業推進費についてです。この間、私どもは、保険年金課にしろ、介護保険課にしろ、窓口業務の民営化については反対の立場を示してきたし、そういうことで質疑もしてきたところでありますけれども、自治体の業務に必要な専門性ですとか継続性が失われる、そういう中で住民サービスが低下をするのではないかなという疑念もあるわけです。仕事をする上での基本的な姿勢の部分で、地方自治体の業務は日本国憲法に基づいて住民福祉の増進を図る、地方自治法上では第１条の２というふうになるわけですけれども、住民福祉の増進を図ることが委託先の目標になるのかという点について、まず確認をしたいと思います。
◎新井
市民窓口センター主幹 今回の協働事業実施事業者を起用する際に、住民の目線に立った、心のこもったサービスを提供する、本市と共通の課題に取り組む意識を持つ事業者を選定いたしまして、共に住民福祉の増進を図るという目的を果たすための手段として、協働事業という形で
パートナーシップを構築して、同じ目標の下、事業を行っていくものでございます。
◆土屋俊則 委員 先ほどもいわゆる宣誓について質問をしましたけれども、こちらでも市の職員は宣誓をして、日本国憲法上では憲法擁護の義務を負うということになりますけれども、委託先の職員というのはこういうことではどうなっていくんでしょうか。
◎新井
市民窓口センター主幹 市の職員につきましては、
地方公務員法によりまして、条例の定めるところにより、服務の宣誓が義務づけられております。本市におきましても、藤沢市職員の服務の宣誓に関する条例に基づき、宣誓を行っております。委託先の職員につきましては、民間の事業者でございますので、
地方公務員法上の義務は負わないということになります。
◆土屋俊則 委員 そうなってくると、住民福祉の増進を図るという立場の下で、日本国憲法の精神で業務を行って、住民に寄り添って、親身で丁寧な業務を行うということにならないのではないかなというふうに疑問が生じるんですが、そのことについてはどうでしょうか。
◎新井
市民窓口センター主幹 確かに協働事業実施事業者は、私たち市の職員と同様の地方公務員としての義務を負うわけではありません。しかしながら、協働事業実施に当たりまして、委託先の従事者全員に対して、公務員の義務や禁止事項、守秘義務や
信用失墜行為、奉仕者としての立場などの研修を義務づけていること、今後もＤＶ支援措置などの相談というものは引き続き市が行うことなど、市と協働事業実施事業者が共に住民の方々に寄り添い、親身になって業務を行うことを常に念頭に置き、取り組んでまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、本事業実施による来年度の財政負担の見込みは３億1,048万9,000円ということで、これが委託料ということになるわけですが、人件費の削減も窓口業務の民営化を進める大きな要因の一つになっていると思います。民間委託の実施に伴って、フルタイムの勤務職員は何人ぐらい減っていくということになるんでしょうか。また、現在働いている非常勤職員の雇用については確保されていくんでしょうか、その点についてお聞かせください。
◎新井
市民窓口センター主幹 関係部署との調整は必要となりますが、現時点での想定では、フルタイム勤務の正職員で15人から19人程度の減を見込んでおります。また、委託範囲ではない一部業務につきましては、引き続き会計年度任用職員の方にお願いする業務もございます。任用期間までは市で業務をしていただきまして、その後は御本人の働き方の選択となると思いますが、委託先への転籍を希望される方もおられるのかとは思います。
◆土屋俊則 委員 とりわけ非常勤で働いている方の仕事の確保というのは非常に大事だと思いますから、そのことはしっかりやっていただきたいと思います。
保険年金課のところで質疑をしたときに、５年間で約3,000万円、10年間で約３億円程度のコストメリットを見込んでいるという答弁でありましたし、介護保険課についても、５年間で1,200万円、10年間で１億5,800万円とたしか答えていたというふうに記憶するんですが、市民窓口センターでのコストメリットについて、どのようになっているのかお聞かせをください。
◎新井
市民窓口センター主幹 現時点での想定でございますが、５年間で約600万円、10年間で約8,400万円ほどを見込んでおります。
◆土屋俊則 委員 ５年間で約600万円、10年間で8,400万円ほどということでありました。保険年金課も介護保険課も同じように５年と10年の差があるわけですが、市民窓口センターでも５年と10年の金額の差があります。このことについての理由についてお聞かせをください。
◎新井
市民窓口センター主幹 コスト分析では、準備委託の期間中は市の人件費が減りませんので、そこはマイナスとなってしまい、その後、市の人件費が減ることで、少しずつプラスになります。
◆土屋俊則 委員 期間中がマイナスとなって、その後、人件費が減るから、少しずつプラスになっていくということで、その辺のところをもうちょっと詳しく聞きたいんですが、たしか介護保険課の民間委託で質疑をしたとき、当初２年間で単年度が大体5,000万円から6,000万円の赤字で、６年以降で約3,000万円から4,000万円の黒字になりますよというふうに答えていたんですが、その点の大まかな数字についてはどのように見込んでいるんでしょうか。
◎新井
市民窓口センター主幹 見込みでは、１年目では約１億1,000万円のマイナスです。２年目以降、約2,000万円から3,000万円前後のプラスとなります。
◆土屋俊則 委員 その辺のところが本当にどうなのかというのは今後の検証にもしていきたいなというふうに思います。
あと、市の職員と業務委託の職員との関係性について、指示命令ですとか相談などについてはどういう経路を経ていくんでしょうか。
◎新井
市民窓口センター主幹 委託範囲の業務について、市から事業者の従事者へ指示命令をするということは偽装請負となりますので、日々の書類審査などの引継ぎは専用のトレーなどを用いてやり取りをし、作業工程の問題点などがあった場合は、責任者に対して見直しを求めることを行います。また、事業者と市で定期的に定例会を持ち、課題等について検討していくことになります。
◆土屋俊則 委員 そういう形で引継ぎなどをやっていくと、本当にうまくいくのかなというふうに思うところでもあるんですけれども、今、雨の時期でいろんな災害が発生する可能性もあるということで、災害時の対応についてはどうなっていくんでしょうか。また、中途で業者が撤退をされた場合の対応については検討しているんでしょうか。
◎新井
市民窓口センター主幹 災害発生時には、市と事業者の責任者で速やかに協議を実施し、事業者は出勤体制を調整し、業務に支障が起きないよう、対応していただくことになります。また、事業者が中途で撤退された場合の対応ということでございますけれども、まずは事業者を選定する際に、外部委員である公認会計士を含めた協働事業実施事業者選定審査委員会において、当該事業者の財務状況を審査して、最長５年間にわたる契約の履行が可能ということを確認しているところでございます。
◆土屋俊則 委員 民間企業は民間企業自らの企業理念ですとか使命とか目的に沿って企業活動をしているというわけですから、日本国憲法に基づき、地方自治法上での住民福祉の増進に基づいているというわけではありません。本当にこれは住民に寄り添って、親身で丁寧な業務になるのかというところは、そういう立場では疑問でありますし、また、何より住民の個人情報の保護ですとか偽装請負の問題、行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われ、住民サービスが低下をするのではないかという懸念もあるわけです。そういう点では、
窓口業務等協働事業推進費、市民窓口センターの窓口業務の協働事業は今からでも中止をするべきではないのかなと私は思いますけれども、その点について最後にお聞かせをください。
◎新井
市民窓口センター主幹 市民窓口センターの窓口業務等協働事業につきましては、円滑に実施できるよう、現在準備を進めているところでございます。委託事業者が窓口業務を担うことになりましても、個人情報の保護や偽装請負に留意し、事業者と定期的に話合いを持ち、課題解決に努め、市側もより一層のスキルアップのため、研修体制を確立するなど、行政サービスの維持向上に努めてまいります。窓口委託の開始に当たりましては、懸念されている個人情報の管理や偽装請負などの課題に対しましては十分に対策を行い、令和４年１月からの実施に向け、しっかりと対応していきたいと考えております。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 次に、第４款民生費及び第５款衛生費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆甘粕和彦 委員 それでは、感染症対策事業費についてお伺いいたします。事業概要の中で、「民間移送事業者等を活用した移送体制を整備する」とありますが、具体的な体制が分かっていればお聞かせください。
◎小泉 地域医療推進課主幹 陽性患者の入院等の移送についての事業の概要を御説明させていただきますと、疑い例の方が検査を受けるための受診や、陽性判明後の帰宅手段として、また、自宅療養者で受診、入院の必要があると保健所が判断したときや、症状が軽快した入院患者の方が療養期間終了前に自宅療養へ切替えのための退院をするときに、もともとは県がコロナに関しての搬送の業務を担っていただけるところがあるんですが、県が対応できない場合などについて、急を要する移送の際に民間救急を活用することによって、移動手段を確保しようとするものでございます。
◆甘粕和彦 委員 これは本市では初めてだと思うんですが、他市とかの現状はどうなっているのか、分かればお聞かせください。
◎小泉 地域医療推進課主幹 他市の状況で、私どもで知り得る限りで言いますと、近隣では横浜市さんと横須賀市さんが実施していると伺っております。
◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。私から同じ感染症対策事業費のところでお聞きいたします。今回の補正予算でＰＣＲ検査などについて計上されていると思いますが、感染拡大防止対策として、もちろんワクチンは重要ですけれども、接種できない人や子どもなどもおりますことから、それだけでは十分ではないと私は考えています。その上でＰＣＲ検査というところは重要かなと思っておりますが、ＰＣＲ検査数が少ないとの声も寄せられていますが、市の考え方を改めてお聞きいたします。
◎加藤 地域保健課主幹 ＰＣＲ検査件数につきましては、今、藤沢市では、発熱等の症状が出た方、診断されたドクターが必要な場合であったり、陽性患者の濃厚接触者の方等に受診していただいて検査をしているということで、行政検査で行うのは、国の通知等に基づいて、そのような状況になっていまして、件数が多いか少ないかというところについては、この感染症が始まって１年半ぐらいたつんですけれども、市内のほうで検査が行える医療機関というのも徐々に増えてきているということがございます。もともとは帰国者・接触者外来の医療機関しかできなかったというところからはかなり医療機関が増えています。診察される先生方も、こういった感染症の流行等を踏まえた中で、ある程度、積極的に検査のほうをしていただいていると認識しておりますので、引き続きそういった検査の確保ができるように努めてまいりたいと考えております。
◆谷津英美 委員 今、医療機関数が増えているとおっしゃっておりましたけれども、どれぐらいの推移なのか教えていただけますでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 時点で比べますと、去年の７月１日の時点、市内の医療機関と集合契約ということで、医師会の医療機関さんのほうでやっていただくようになった時点で118医療機関だったんですけれども、直近の９月９日の時点では164医療機関ということで、これも少しずつですけれども、増えてきているという状況でございます。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。医療機関の状況がよく分かりました。
陽性率などは地域にどの程度広がっているかを知る重要な手がかりです。警戒ステージを判断する重要な指標であると思います。データからすると、１月に比べて、８月の件数が少ない。１月は650件、８月６日の時点で630件、新規も2.5倍増えているところで、８月の全体数が少ない要因をお聞かせいただければと思います。
◎加藤 地域保健課主幹 ＰＣＲ検査の件数ということですけれども、我々のほうで１月の第３波と呼ばれた、比較的患者が多く発生したときには１か月で8,722件、検査をしておるんですけれども、今回、８月の第５波と呼ばれる１か月間では検査自体は１万1,543件ということで、患者の数も増えているというのはあるんですけれども、検査自体も増えているということです。陽性率については、当時とウイルスの株が違ったりとか、感染力が強いデルタ株がはやっているとか、そのあたりですとかが違ってくるというところで、どうしても比較することは難しいと思うんですけれども、一般に感染経路不明の割合が50％を超えると、ステージ的には上に上がるということでありますので、件数が増えたけれども、今回のところは陽性の患者の方も多く、検査陽性率が増えてしまっているという状況でございます。
◆谷津英美 委員 ごめんなさい、私が見ているところが間違えたところもあったかと思いました。１月が8,722件、８月が１万1,503件ということでした。１月初旬が14.5％の率ですし、今は28％ぐらいですので、そういうことなのかなと思いました。ありがとうございます。
今のお話でも、体調不良の方が医療機関で受ける――濃厚接触者の方はなるべくすぐ検査できる体制になっているのか、それとも、検査件数の限界数の想定の体制であるのか、この金額設定の算出方法はどちらなんでしょうか。大体の予想件数なのか、検査の限界の数字の考えでの算出方法なのか、聞けたらと思います。
◎加藤 地域保健課主幹 今回の補正予算の金額の算出に当たりましては、今年の４月、５月、６月の３か月間の金額の執行状況を踏まえて積算しています。検査につきましては、ＰＣＲ検査ですとか抗原検査と呼ばれる検査がありまして、検査の種類によりまして診療報酬の点数が違ってくるんですけれども、医療機関によって扱う検査が違うということで、なかなか件数を読むことが難しいということで、４月から６月の３か月の執行状況を踏まえた中で、補正予算のほうを計上させていただいています。
◆谷津英美 委員 では、ＰＣＲと抗原検査の割合といったのも大体分かるんでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 これは去年の10月以降の数字になるんですけれども、ＰＣＲ検査が大体62％ぐらいで、抗原検査が33％ぐらい、残りがＬＡＭＰ検査というような状況になっています。
◆谷津英美 委員 最後に、第６波に向けてというところも考えられるところかなと思っているんですけれども、自由診療のところに並んでいる方たちが多く見受けられる――これだけ市中感染があれば、それも必然なんだろうなというのは感じています。自分が心配だから受ける方は、受ける方で了承だと思いますが、７月下旬から８月、濃厚接触者に認定されるまでに１週間とかかかっているというケースもあったんですが、今後、そういったものを改善されるようなことは考えて――改善されていくと思っていいのか。あるいは、障がい者施設とかでも、３日後とかに判定になって、なかなか濃厚接触者に当たらないで時間が過ぎてしまったという話も聞いて、皆さん、自費で検査をするというのも聞かれるんですけれども、ＰＣＲ検査に対して、何か改善するような策というのは、もう少し不安を払拭するような改善策というのはないのかというのが――というのも、実態を把握して反映した数値というのが、自由診療だと反映されない。陽性者の検査数も報告する義務はないと国が言われています。なかなか実態を把握し切れない行政であったら、対策を打つのが厳しいと思うんですけれども、もう少しＰＣＲを一つの重要なツールとして対策するような今後の考えとかがもしあれば聞きたいと思います。
◎加藤 地域保健課主幹 まず、濃厚接触者の選定のところでございますけれども、通常、陽性の方につきましては、御本人に対して聞き取りを行わせていただいて、その方の御家族などの濃厚接触者の方を保健所のほうで確認させていただいています。また、児童施設ですとか高齢者施設の中で利用される方ですとかスタッフの方が陽性になった場合は、施設の方とのやり取りの中で、陽性患者さんとの接触の状況などを踏まえて、どの方が濃厚接触者で、どの方はそうでないかというのを施設の方と打ち合わせながらやらせていただいているんですけれども、７月下旬からどうしても陽性患者が増えてしまったということで、施設のほうのそういったやり取りをする件数が増えてしまったというのは事実でございます。速やかに該当される方に連絡が行かなかったということは多少あったところでございまして、そこについては我々も第６波に向けて改善をしていかなければいけないところだと認識しております。
また、こういった件数の見込みにつきましては、症状が出た方についての検査については、市内の医療機関のほうで今少しずつ増えているという答弁をさせていただきましたが、医療機関のほうも通常の診療をやりながら、発熱の方等の検査をやっているということで、医療機関の中では、感染対策も取りながら、そういった検査をしなければいけませんので、場所的な隔離ですとか、時間を通常の診察時間とは別に設けていただいたりだとか、そういった対策を取っていただきながら、やっていただいているというのが事実でございます。今、診療所の数も、市内の医療機関に対してはかなりぎりぎりのところになってきてしまっていますし、一つの診療所で検査できるキャパシティーもかなりぎりぎりのところまで来てしまっているというところでございます。
それ以外のモニタリング的な検査等については、今、神奈川県のほうでも高齢者施設の従事者の方に対しては、症状が出ていない方に対しても、週１回、本市の施設も含めてやっていたりだとか、あるいは、今、神奈川県のＬＩＮＥサポートのほうでは、アンケートで希望された方には抗原検査キットなどの配付事業等も――これは神奈川県在住の方が対象になっていますので、藤沢市民も含めてやっているところでございますので、そういった取組等を踏まえながら、本市のほうも検査の機会の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午前10時30分 休憩
午前10時40分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西智 委員 感染症対策事業費についてお伺いをいたします。陽性患者の移送の業務についてなんですが、先ほど甘粕委員からもお話がありまして、概要としては、病院から帰宅する際や自宅療養者が病院に行く際等に使われるということなんですが、実際にこの制度を利用する際の利用方法というのはどのような手順なのかお聞かせいただけますでしょうか。
◎小泉 地域医療推進課主幹 移送の関係で、実際に使う段になって、どのような手続というか、どういうやり方になるかというお話なんですが、こちらについては、まず、保健所のほうで必要と判断して、民間の業者のほうに依頼をする形になりますので、疑い例の方とか御本人様が何か手続をしていただくということではなく、保健所のほうからそういった業者を手配する形となります。
◆西智 委員 そうしますと、例えば体の不自由な方がタクシー等で病院に行きました、陽性と判定されて、体が不自由で自力で帰ることができない等、公共交通機関も陽性で使えないといった急な対応というところ、突発的な対応というところも対応できるのかお聞かせください。
◎小泉 地域医療推進課主幹 今回の事業で想定しているのはまさにそのようなところがございまして、一旦、自力で病院にかかりに行って、検査を受けたんですけれども、陽性になってしまいましたとなると交通機関が使えないといったときに、県の手配とかそういったことに頼らずにすぐに対応できるように、このような事業を上げさせていただきますので、そのようなものに対応することを想定しております。
◆西智 委員 先ほど個人が何か手続、手配するのではなくて保健所が行うということだったんですが、例えば保健所が機能していない夜間ですとか休日とかそういったときの対応というのはどうなるのでしょうか。
◎小泉 地域医療推進課主幹 夜間とか休日とかになりますと、基本的には、病院のほうで陽性になりましたというときには、医療機関とかそういったところと協議して、何とかそこに留め置いていただくであるとか、県の搬送を急遽調整したりだとか、そのような形で対応することになっております。
◆西智 委員 分かりました。ありがとうございます。
次に、放課後児童健全育成事業費についてお伺いをいたします。こちらは児童クラブで通所自粛した際に利用料を免除するということでありますが、現在、幾つかの児童クラブでコロナの陽性者が出て、臨時で閉所、休所されているクラブもあると思いますが、自粛ではなくて、そもそもクラブ自体が臨時休所された場合でも利用料の免除になるのかお聞かせください。
◎小野 青少年課課長補佐 今回の返金につきましては、児童クラブの職員の方や通所している児童の方がコロナに感染してしまったために児童クラブが休所した、それでクラブに通えなかった日の分についても返金の対象となっております。
◆西智 委員 陽性者が出て臨時休所するということは、今は致し方ないことだと思うんですが、保護者としては非常に困ってしまうという状況があります。そんな中、何日から休所しますという議員への報告、連絡があると思うんですが、何日から休所を始めますというスタートだけ書かれていて、何日間休所しますという終わりが書かれていないんです。保育園等はスタートから終わりまで書かれているんですが、ケース・バイ・ケースなのかもしれませんが、通常どのぐらい休所されているのか、また、休所の期間をできるだけ短くというような努力というか、そういった意識はあるのかお聞かせください。
◎小野 青少年課課長補佐 コロナに絡んで児童クラブをお休みさせていただく場合につきましては、まず、感染してしまった職員の方や児童の方の児童クラブの利用状況を確認させていただいて、保健所に調査をお願いして、発症日というものが判明することになります。発症日と出勤日や児童クラブを御利用いただいた日を照合いたしまして、ほかのお子様や職員も感染している可能性があるかといったところを保健所のほうに調査をお願いいたしまして、その上で運営事業者といつから再開できるか――例えばほかのお子様や職員の方に感染のおそれがないとなれば、最短では翌日に再開した例もございます。今年度に入りまして、８月末時点で休所が延べ14クラブで発生しておりますが、うち半分以上の８クラブは３日で再開できておりますので、今の御指摘のとおり、もちろん安全を確保の上でですけれども、なるべく早期の再開というのはお子様のためにも保護者のためにも重要なことだと認識をしておりますので、そのように取り組んでおります。
◆西智 委員 お願いいたします。ありがとうございます。
次に、放課後児童クラブ整備事業費についてですが、２つのクラブを新設されるということで２事業者上がっていますが、この２事業者の藤沢での実績、他市での実績をお聞かせいただけますでしょうか。
◎小野 青少年課課長補佐 辻堂小学校区につきまして、今回運営する事業者につきましては、平成30年度に公募を行って選考して、平成31年度（令和元年度）から運営している事業者が、今回、辻堂小学校区に学区内では２つ目のクラブを運営することになっております。そのほかに鵠沼と鵠洋でもやっておりますので、その事業者としては市内で今度４クラブ目ということになります。新林小学校区につきましては、藤沢市で運営するのは初めてでして、東京都内で放課後児童クラブの運営実績があると確認しております。
◆西智 委員 今まではみらい創造財団がほとんどのクラブを運営していたという状況から、新たにこのようなＮＰＯだったり株式会社であったりが児童クラブを運営するということが多くなってきている中で、利用者、保護者からはいろいろなお声をいただきます。特に質の問題があるですとか、そういったお声がある中で、質の確保というのをどのように担保していくというか、高めていくのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。
◎小野 青少年課課長補佐 先ほどの新林小学校の新事業者もそうなんですけれども、新規に藤沢で児童クラブを運営する事業者につきましては、公募の段階で保育園もしくは児童クラブの運営実績を要件としております。それから、条例において、児童クラブの指導員のうち最低１名は放課後児童支援員の有資格者を配置することとしております。また、その後も支援員の資格取得につきましては、研修の機会を市で確保するように努めておりまして、特定の事業者にばかり有資格をお持ちの方が偏らないように、そういったところも配慮しております。あと、保護者の方からの御意見を反映させるということももちろん必要だと思っておりますので、新規に児童クラブを開設する場合には、必ず事業者と市が同席で説明会を開きまして、もちろん事業者としてこういう児童クラブをやりたい、こういうふうに考えているというのも説明させていただきますけれども、保護者のほうとしてこういうことをやっていただきたいという御意見もそこでいただきますので、そういったものを可能な限り反映させて、新規の開所に当たっては、児童クラブの運営につなげていただくようにお願いしているところでございます。
◆土屋俊則 委員 それでは、感染症対策事業費についてです。この事業費は、ＰＣＲ等検査について検査件数が当初の見込みを上回ったということと、陽性者の移送について、今後の移送件数の増に備え、民間移送事業者等を活用した移送体制を整備するため、増額補正をしていくということであります。最近も私どものところに陽性患者さんの御家族から本当に切実な訴えもありまして、そうしたことも踏まえての質疑ということになるわけですけれども、まず、「７月中旬から新規感染者の急増が続いており」と施設等を必要とする背景には書かれていますが、具体的にはどのような推移になっているんでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 本市の新規感染者の発生状況でございますが、７月の第３週頃から増加傾向が強くなっておりまして、週合計で見ますと、８月の第１週と第２週はそれぞれ500人を超えております。また、第３週と第４週はそれぞれ700人を超える状況でございました。また、８月１か月の件数につきましては、これまで１月が最も多く、1,057人だったんですけれども、それを大きく上回る2,725人となってございます。
◆土屋俊則 委員 １月を大きく上回る2,725人とざっと１月の二・五、六倍になるのかなというところで、本当に大きな感染が広がったなと思うんですけれども、何といっても感染抑止に逆行する東京五輪が強行されたということは致命的だったというふうに思います。とりわけ本市の場合はセーリング競技の会場となっていたと。そういう関係もあったのかどうか分かりませんけれども、海の家も開いていたと。そうした影響も受けて、本市でも新規感染者が急増したのではないのかなと私は思うところですけれども、記述にも「自宅療養者が増えている」と書かれていますが、その推移についてもお聞かせをください。
◎加藤 地域保健課主幹 自宅療養者の推移でございますが、感染された方のうち、無症状の方ですとか軽症の方について、我々は入院優先度判断スコア等で入院が必要か必要でないかを判断しているんですけれども、必要ないという方については、御自宅または宿泊施設で療養していただいています。本市の自宅療養者の推移につきましては、６月29日の時点では34人、７月29日が205人、８月27日が594人、直近の９月７日は296人となっております。
◆土屋俊則 委員 神奈川県の場合、軽症、無症状は今お話のあった自宅療養と宿泊療養とに対応が分かれていくということになるわけですけれども、一方の宿泊療養の状況についてもお聞かせをください。
◎加藤 地域保健課主幹 宿泊施設につきましては、神奈川県が神奈川モデルにおける宿泊療養施設として確保しておりまして、県の施設ですとか民間のホテルを確保しています。宿泊施設療養者の推移でございますが、６月29日の時点で６人、７月29日の時点で20人、８月27日が９人、直近の９月７日が６人となっております。
◆土屋俊則 委員 ６月が自宅が34人に対して宿泊が６人で、７月が205人に対して20人で、８月が594人に対して９人で、９月が296人に対して６人という意味では、とりわけ８月以降についてはかなり宿泊療養が減っているというふうに思うんですけれども、神奈川県、あるいは市の方針が何か変わったのかどうかお聞かせをください。
◎加藤 地域保健課主幹 宿泊療養の方針ということでございますが、これは無症状の方ですとか軽症の方が陽性になった場合、我々のほうで積極的疫学調査をさせていただくんですけれども、その中で、御自宅にされるのか、宿泊施設で療養されるのかという御本人の意向も伺わせていただきながら、さらに、その方の御自宅の状況ですとか、同居されている家族の状況なども伺った中で、療養先をどちらにするか保健所が決めています。
一方で、第５波で患者が急増しましたので、宿泊施設を利用される方も急増したということがございましたので、神奈川県のほうが当面の対応として、原則療養者は自宅療養を基本とするというような方針を示しております。これは７月の下旬だったんですけれども、本市につきましても、これらの方針に基づいて対応していましたが、やはりどうしても御自宅で療養ができないという方もいらっしゃいますので、その方につきましては、引き続き宿泊施設において療養をしていただいているというところでございます。
◆土屋俊則 委員 今、神奈川県のほうで７月の下旬頃に原則療養者は自宅療養が基本という方針を示したということで、ここがやっぱり大きな問題になってくるのかなというふうに私は思うんです。今回の陽性患者の入院等移送、自宅療養中の陽性患者の受診とか入院の際の移送業務もこのことに起因するのかなというふうに思っているところなんです。この背景には全国でコロナの病床確保が40位だというベッドの不足があって、原則自宅療養になって、自宅療養している患者さんをいろんなところに受診で送らないといけなくなってきているから、こうした移送の事業が必要になってきたのかなということだと私は思っています。
言うまでもなく、自宅療養の場合は、一人暮らしであればその当事者、家族がいれば家族が療養の世話を行って、６月にも聞きましたけれども、日々のバイタルチェックは当事者が行っていくという意味では、当事者や家族の方の身体的、精神的にも負担になるわけで、急変時の対応も本当に大変なわけです。先ほど言っていた原則自宅療養というのは、こういう意味では様々な弊害になっているのかなと思います。
移送業務については、本当にいろんな場面で必要になるから、体制整備はやるべきなんですけれども、それをやりつつ、原則自宅療養の方針を撤回して、ベッドを増やさないと、また同じことの繰り返しになってくるのかなと思うところです。そういう点では、この方針は撤回をして、医師や看護師やスタッフが常駐して、日に１回以上は看護師さんなどがバイタルチェックを行うなどの医療機能を強化した軽症、無症状の宿泊施設を増設して、その入所を基本としたり、あるいは、臨時の医療施設を増やしたり、先ほどお話をした全国40位の新型コロナウイルス感染症患者の受入れ確保病床を増やすなど、様々な段階で医療施設の整備に本腰を入れる必要もあるのかなと私は思っているんですが、その点についてお聞かせをください。
◎加藤 地域保健課主幹 まず、宿泊施設の確保の点につきましては、これは神奈川モデルの療養先ということで、神奈川県が確保しているものでございまして、部屋数につきましては、今年の８月にこれまでの施設からさらに３施設、部屋数としては771室を追加で確保していまして、これは当然、藤沢の陽性の方も利用できるということでございますが、今全体で県内11施設、2,851室を確保しているということでございます。宿泊施設には看護師も常駐していますので、患者の健康観察というのも専門職が行っているということで、宿泊施設を増やすことについては、神奈川県と連携する中で、本市でもそちらで療養が必要な方が引き続き療養できるような形で、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、医療施設の病床確保の件につきましては、神奈川県は第５波の患者急増に伴って、県内の病院にさらに病床を拡大するように要請していまして、今現在も各医療機関がそれぞれ調整されているということでございますので、本市といたしましては、それらの動向を注視しつつ、必要な協力をしてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 そういう意味で、ベッドを確保していくということを基本的な方針にして、その上で何をしていくのかということが大事だなと私は思っていますし、そういう点では、ぜひ藤沢市としてもベッドの確保については神奈川県と協力をして増やしていく方向でやっていただければなと思うんです。
先ほどＰＣＲ等検査について質疑もありましたし、事前に聞き取った数字もあります。ＰＣＲ等検査の検査費用については、１か月当たり3,176件を見込んでいたと聞いていますから、たしか８月で１万1,000件と言っていたので、３倍ぐらい必要になったということですし、１日の検査のそれまでの最高は１月22日の650件でしたけれども、第５波中では８月23日の702件が最高ということでした。医療機関がたしか160ぐらい対応できるというようなお話でもありましたから、この辺の検査についてはもっと増やしていく必要があるのかなというふうに思っています。無症状感染者を発見、保護するためのこうした検査を抜本的に拡充することは本当に急務だなと思います。その点では、検査の増額費用は当然のことですけれども、感染源を探知するモニタリング検査を積極的に行っていくことや、感染源になっている地域や集団に面で検査を行うなど、検査を今以上に積極的に広げていく必要もあるのではないかなと思いますけれども、そのことについてお聞かせをください。
◎加藤 地域保健課主幹 先ほどの答弁と一部重なるところもございますが、モニタリング検査につきましては、今、神奈川県では、神奈川県と公益財団法人日本財団が協定をされていて、県内の高齢者施設の従事者に対する検査を週１回、希望される事業所に対して行っているというところと、神奈川県は風邪等の症状が出たときに、御自分で抗原検査キットを使用して、御自宅で検査できるようなもの――陽性になったときには速やかに医療機関に受診していただくということを目的に、神奈川県在住者で希望する方を対象に抗原検査キットの配付事業を始めているところでございます。本市といたしましては、神奈川県のこれらの取組を当然注視させていただきながら、ＰＣＲ検査については、これまでと同様に、医師が必要と判断した方や濃厚接触者の方に対して検査が行えるように、医療機関の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 一番冒頭に陽性患者さんが出た御家族から本当に切実なお話がありましたということでお話をしましたけれども、その家族に対して２週間待機をお願いしているから、ＰＣＲ等検査を行う必要はないと言われたというふうなお話が市民の方からあったわけです。実態を正確に把握して対策を講じることですとか、２次的、３次的な陽性者を把握して隔離するため、ＰＣＲ等検査を行っていくべきだなと私は思うんですけれども、そのことについてお聞かせをください。
◎井口 地域保健課主幹 現在、第５波の感染者の急増に伴う濃厚接触者の増大によりまして、医療機関が検査の対応が困難な状態になりましたことから、ＰＣＲ検査を実施する対象を症状のある方とさせていただいておりますが、無症状の方を含めまして、濃厚接触者の方につきましては、発症する可能性のある期間の自宅待機及び家庭内の隔離というものをお願いしておりまして、感染拡大の防止に努めているところでございます。また、体調の変化があった方につきましては、保健所に御連絡をいただくように御案内しておりまして、その方たちに速やかにＰＣＲ検査を実施できる体制というものはつくっております。
◆土屋俊則 委員 今、症状のある方というお話があったんですけれども、症状がなくても感染をしていれば、その方からつながっている人に広がる可能性もあるわけですから、そこは対象に入れていく必要があるのかなというふうに思うし、また、何かあったら速やかに検査を実施できる体制になっているというお話であったんですけれども、その方の場合は、患者さん自身は車が運転できるんですけれども、家族は運転できない人なんです。そういった場合に移送がどうなっていくのかなというところは本当に心配なんですけれども、この辺の移動なんかは何か手だてなどはあるんでしょうか。
◎小泉 地域医療推進課主幹 移送手段の件ですが、基本的には、濃厚接触者の方につきましては、御家族等の自家用車で移動していただくという形となっているんですが、疑い例ですとかそういった方の中でも移送手段がないような方に関しては、先ほどの移送業務の中で対応していきたいと考えております。
◆東木久代 委員 引き続き確認をさせていただきます。今の感染症対策事業費ですけれども、保健所業務の自宅療養者のマネジメントの中で必要な方を移送するということだったんですけれども、例えば緊急性の高い場合があると思うんですが、本市の救急との連絡というのはどうなのか……。
◎林 地域医療推進課課長補佐 移送についてなんですが、まず、自宅療養の方、あるいは濃厚接触で体調不良になった方などについて、ただいま保健所と消防局のほうで連携をして対応に当たっております。重症の方、あるいは急を要する方はもちろん119番で通報していただくんですが、従来から報道等でありましたように、搬送に遅れを生じてしまわないように、消防のほうで記者発表などを行っておりますが、隊の編成を増大して、市内で緊急時の対応が遅れないように、保健所内に消防の方がいて、救急搬送すべきなのか、通常の移送にすべきなのか御相談を――専門職が消防の職員の方と連携をさせていただきながら、日々対応を行ってきていたところです。
また、急を要しない方、救急車で搬送するのではないけれども移動手段が難しい方については、昨年度から保健所のほうで陰圧機といって、空間を分けて、感染のリスクを下げた仕様の車両を１台保有しておりまして、常時保健所対応で搬送をさせていただいてきておりました。ただ、感染の拡大に応じまして、消防と保健所が保有している車両で対応し切れなかったケースがもし出てしまうといけないということで、緊急時に救急車も出払ってしまっている、保健所の搬送車も出動中に遅れが生じてしまわないための保険として、今回、移送費のほうも計上させていただいております。
◆東木久代 委員 よく分かりました。大変失礼しました。
保健所の業務は土日とか夜間は休んでいる、あるいは縮小しているという理解でいいですか。問題なのは、急変をして間に合わなかったということがどうしてもマスコミで着目されて、かなり報道されてしまうと、症状関係なく大変不安を感じるということがあって、常に保健所に連絡をする、電話に出ないということでの御相談もかなり多いわけなんですけれども、患者さんからすれば、何かあったら、どうしても不安であれば救急に連絡をするということで皆さんに御理解いただいていいのかどうか、特に土日、夜間だけ確認させてください。
◎加藤 地域保健課主幹 まず、保健所の現在の体制でございますが、平日、土曜日、日曜日、祝日も含めまして、朝８時30分から午後９時までは職員が常駐して、コロナの対応をしておりますので、通常の業務は毎日朝８時半から９時までは職員がいるような状態です。夜間帯は保健所は警備員がおりますので、そちらに電話をしていただいて、もし急を要する場合は警備員から職員に連絡がつくような状態になっております。
また、自宅療養されている方が急変される場合については、最初に積極的疫学調査をさせていただく中で、急変時の連絡先――コロナ119番という県がやっているところも24時間やっていますし、もしどうしても救急車が必要な場合は救急車を呼んでいただくということは御説明させていただいています。また、そういったことがないような形で自宅療養を送っていただくには、６月の補正で説明させていただいた、自宅療養でもリスクの高い方については、地域療養の神奈川モデルということで、訪問看護師等が毎日電話をさせていただいて、ちょっと症状が悪い方については訪問に伺って、ドクターのほうで診察して、入院が必要な場合はその時点で入院を手配するというような状態になっていますので、幾つかのそういった対応を取りながら、御自宅での急変に備えているところでございます。
◆東木久代 委員 分かりました。
では、その前のページの休日・夜間発熱患者診療事業運営費補助金は医師会に対する委託なんですが、今回、後半の計上補正になっていますが、感染拡大の時期に発熱外来が大変増えているというようなことも伺ったんですが、そのあたりはどんな状況でしょうか。
◎林 地域医療推進課課長補佐 休日・夜間発熱患者診療事業のほうの受診者の数ですが、昨年度については、10月から３月まで半年間で1,724人の方が受診をされておられます。今年度に入って、４月から８月までの５か月間の実績があるんですが、受診の合計が1,733件、平均346件程度なんですが、感染状況によって極端になっておりますので、一番少ない月が６月の170件受診だったんですが、８月が626件となっております。
◆東木久代 委員 分かりました。
ドクターの皆様は、夜、ワクチン接種も、あれもこれもやっていただいている状況が４月、５月からあると思うんです。特に８月が大変過重負担だったんだろうなというふうに予測もできます。こういう状況の中で、この事業が始まった昨年の10月の状況とは全く違うと思うんですが、ドクターの人材の確保だったりとか、これだけ過重負担であれば、この金額でいいのかなとか、様々あると思うんですけれども、そのあたりは大丈夫なのかどうかお聞きします。
◎林 地域医療推進課課長補佐 医師会を通じまして、市内の医療従事者の皆様には大変御協力をいただいております。休日、夜間の診療だけではなく、今、委員がおっしゃられましたように、ワクチン接種ですとか、その他、神奈川モデルの地域療養の中でも、医師会の中で各事業で先生方が輪番でお当番として様々御対応いただいております。感染者が増加しておりますので、神奈川モデル等については、感染者数に応じて、一定、医師ですとか看護師のほうを拡充していっております。日々連携を取りながら、意見交換ですとか情報共有のために定期的に所長、部長ですとかと医師会の役員の先生方で情報交換の場を設けさせていただいておりますが、今時点では、休日、夜間の発熱診療のほうについて、医師、看護師の数を増員というお話はないので、計上させていただいた額で年度末までを想定しております。
◆東木久代 委員 何とかこのまま下火になってもらえるといいんだと思うんですが、医師会とのいろんな意見交換の中で必要性があれば、またその時点で考えるということでよろしいのかどうか、すみません、もう一回確認させてください。
◎林 地域医療推進課課長補佐 コロナについては、ワクチン接種の会場も含めてそうなんですが、一定、リスク回避のために空間の確保がありますので、例えば今行っている休日、夜間の発熱診療は場所の問題があるので、感染者が増えないのが一番なんですが、もし増えてしまったとしても、今のお部屋の中で、倍、あるいは３倍の検査を行うのは感染対策を取っていく上で物理的に不可能かと思います。もし感染がもっと増えてしまった場合には――今でも休日、夜間以外でも市内の医療機関等には夜間に急患等に対応していただいているんですが、こちらの事業で今の空間でキャパを超えての検査は物理的に不可能だと思っておりますので、そこまでにワクチンの接種の加速をして、感染者が増えないように様々取り組んでおりますので、今回の補正で年度末までいけると見込んで計上させていただいております。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○友田宗也 委員長 次に、第８款商工費から第10款消防費までについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西智 委員 まず、プレミアム付商品券発行事業補助金についてお伺いをいたします。プレミアム商品券は昨年度も行っておりますが、今年度は電子100％ということで、昨年度は電子は５％で行っておりましたが、まず、昨年度のことなんですが、この電子のシステムは、昨年度使って１回きりで終わっているのか、今後に何か活用しているのか、いくのかお聞かせください。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 昨年度のシステムに関しましては、今現在、今年度の業者選定がこれから行われるということがございますので、業者の選定次第で使用される可能性もございますが、今のところは使用されるかどうかは未定という状況でございます。
◆西智 委員 今回は昨年度と違い、100％電子ということで紙をなくしたということで、事業者の中には、やっぱり紙は必要だよという声も、電子100％に落胆の声というところも聞かれるんですが、100％電子にした経緯と理由についてお聞かせください。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 紙の需要が一定程度あるということは認識してございますが、現在の新型コロナウイルス感染状況に鑑みますと、感染症拡大リスクを最小限に抑えるということを最優先とすべきと考えておりますので、経済団体の意見も伺いながら判断したものでございます。
◆西智 委員 これなんですが、そもそも事業者支援のために行っているのか、消費者というか、生活者支援なのか、どちらの観点なのかお聞かせください。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 消費者支援という側面もございますが、事業者支援のほうを第一に考えているところでございます。
◆西智 委員 今回、電子ということで、これから決まると思うんですが、どのような仕組みなのか。例えば昨年度と同様であれば、500円単位でないと使えない、600円のものを買うとしたら、500円を電子で携帯で払って、100円を現金で払うということが必要で、電子だけにするなら、電子だけで決済が済むようなシステムにする必要があると思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 仕組みにつきましては、詳細までは決定しておりませんが、委託事業者に対しまして、特段、機器等の設置を行わずにできるような手法の提案を求めまして、極力参加店舗の負担軽減を図ってまいろうというふうに考えております。あと、金額の単位につきましては、御指摘のとおり、電子の特性を生かして、500円単位ということではなくて、１円単位で使用可能というふうにする予定でございます。
◆西智 委員 今、事業者の負担軽減という御答弁もありましたが、そうすると、例えば今回新たにシステムを入れるというよりは、現在、世の中に普及している民間のＱＲコード決済をそのまま活用する――他の自治体でも行っておりますが、プレミアム商品券という形とは若干異なりますが、ＱＲコード決済したら、その分の20％、30％を付与するという、既に普及しているコード決済を活用することで、そもそも今あるシステムですから、それこそが負担軽減になりますし、利用者も新たなシステムではなくて、今使っているものをそのまま使えるというところで、手間もなくなりますし、利用率も高くなると思うんですが、そういうお考えはないのかお聞かせください。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 御指摘のとおり、現在広まっているＱＲコード決済を活用することで、手間といったものは省かれるというふうに思いますが、できる限り店舗、利用者ともに利用しやすく、負担のかからないような手法を提案するよう、委託事業者に求めてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 あと、金額を見ますと、プレミアム分が３億円なんですが、それに対して補助金が４億6,400万円余りなので、１億6,400万円がいろいろな手数料であったり、事務手数料であったり、経費にかかると。結構な経費の率だなというふうに感じるんですが、それだけお金をかけるのであれば、昨年度のは１回きりなのかもしれないということでしたが、例えば平塚でやったようなスターライトポイント、これは地域通貨化を見越してやったものですが、藤沢の地域ポイントにつながるような独自のＱＲコード決済の仕組みをつくるとか、そういった観点も１つ必要なのかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 今後につながるような施策を打つというところは重要だと思いますので、今回、100％電子とした商品券事業は初めて行いますので、事業完了後、今回の結果を踏まえつつ、今後の商品券事業の在り方について検討してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 既存のＱＲコード決済事業者は幾つもありますが、こういうところに今回のようにプレミアム分を３億円として、プレミアム率を20％としたときに、手数料がどのぐらいかかるのかというのを試算はされていますでしょうか。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 数あるＱＲコード決済事業者の中で、最大手のＱＲコード決済事業者の例で申しますと、プロモーション費用を含めた手数料は大体1,500万円から2,000万円程度というふうに聞いております。
◆西智 委員 そうすると、今回、手数料など経費が１億6,400万円ですから、約10分の１でできるわけで、今回でいけば、１億5,000万円ほど、例えばほかの事業者の支援であったり、今回なかったですけれども、紙の商品券を配るとかそういったことにも使えると思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 既存のＱＲコード決済事業の仕組みに関しましては、利用額に応じたポイントの後づけとなっておりまして、付与ポイントの使用期限がなく、市内利用に限定できないということですとか、利用額が予算額を超えてしまうというリスクもございまして、限られた期間で集中して利用してもらうという商品券事業としての本来の経済効果が薄まってしまうというふうに考えております。また、購入者の限定もできませんので、事業者支援にはなりますが、市民や在勤・在学者に十分に行き渡らないというおそれもございます。また、店舗が決済金額に対して支払う手数料につきましても、現在、０％でありますが、本年10月以降は手数料が発生するですとか、そういったところも聞いておりますので、今後の導入に際しましては、事業者負担といったところも考慮に入れる必要があるというふうに考えております。
◆西智 委員 一つ一つ反論するのもあれなんですけれども、そもそも最初は事業者支援ということなので、他市の方が買える状況でも事業者支援にはなるわけで、今回の商品券についても、一応、在住、在勤とうたっていますが、ウェブで買うわけですから、誰でも買えるわけで、あとは、予算を超えてしまうというところの懸念は確かにあると思うんですが、そこも上限が設定できますし、期限で切ってしまうということもできますし、考えれば、いろいろ対応はあると思うんです。
その上で、今回、プレミアム商品券という仕様で結構絞っておりますが、プレミアム商品券のメリット、既存のＱＲコード決済事業者さんのメリット、また、デメリット、様々ある中で、ＱＲコード決済サービスも含めて、トータルでプロポーザルをするというのも１つあると思うんですが、それによって、結果、プレミアム商品券になっても、この経費１億6,000万円はちょっと高いというか、３億円の支援に対して、バランスが合っていないのではないかなと思うので、そのあたりはプレミアム商品券に絞るのではなくて、大きく事業者支援という形でプロポーザルをしてもいいのではないかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎饗庭 経済部参事 確かにおっしゃるとおり、まず、経費の面で言いますと、プレミアム分に対しての経費率というのは、予算計上させていただいている金額がかなり高くなっておりまして、今後、予算を御認定いただいた後に経済団体のほうで――事前に見積りを提出いただいて、この予算も提出させていただいているんですけれども、その見積りの中で競争していただいて、低廉に抑えられるように、また、仕組みといたしましても、御提案いただいているＱＲコード決済で経費が落ちるのであれば、それを排除することなく提案を受け入れていく、その中で決定していくということで――ただ、ポイントとしては、先ほどの繰り返しになりますけれども、プレミアム分を最初に付与して、予算の範囲内で執行していくということと、ポイントを後で付加するということになりますと、そのポイントがいつ使われるかが分からない、プレミアム分がいつ消費されるかが分からないということと、市内での消費に限られないという２点のデメリットがあるということも踏まえて、実行委員会のほうで今回の御意見も踏まえた中で検討してまいりたいと思います。
◆有賀正義 委員 今、西委員の質問の中でちょっと確認したいことから始まりたいんですけれども、今、経費率の話が出ましたけれども、経費率ということだと、20％分が3.6億円で、予算が4.6億円で、私が計算すると、１億円が経費率で22％かなと思うんですが、その辺の数字はどうなんですか。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 おっしゃるとおり、予算額からプレミアム率を引きまして、約１億6,000万円が経費というところになるんですが、今後、実行委員会等で業者選定を行うに当たりまして、金額は少なからず圧縮されるというふうに考えております。
◆有賀正義 委員 すみません、私は計算違いをしちゃったんですけれども、予算が4.6億円に対して1.6億円だと３割前後かなと思うんですけれども、ちょっと視点を変えて、先ほど西委員は今民間で回っている電子決済のお話をしていましたが、もともと先回はココシルというアプリを入れてもらって決済したというふうに記憶しているんですが、それはいかがですか。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 御指摘のとおり、前回はココシルというアプリを入れて決済を行っております。
◆有賀正義 委員 そうすると、そのアプリをそのまま流用すれば、経費は抑えられる。要は、新たに委託事業者を募ってという御答弁だったんですけれども、ココシルを使わないという理由があれば教えていただきたいんですが。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 ココシルの業者に関しましては、その点においては、ほかの業者よりも優先順位が高いというふうには考えておりますが、ただ、選考の過程におきまして、システム以外でもいろいろ比較検討するところがございますので、総合的に判断して、ココシルのところが最終的に全体の評価が高いということになれば、再度その業者が業務を担うことになるというところになります。
◆有賀正義 委員 今年の３月に実行委員会のほうから事業報告書というのが出ているんですけれども、その中で、電子決済で不都合があったところというのを見ると、アプリに関して問題だというのはあまり見受けられなくて、利用者側のほうではないかなというふうな印象を持ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 アプリの使い勝手におきましては、初めて昨年度導入したというところもございますので、なかなか使い慣れないですとかそういった御意見は頂戴しておりますが、今回は昨年度にいただいた意見も踏まえまして、より使い勝手のいいようなシステムを構築できるよう、業者のほうにはしっかり伝えてまいりたいと考えております。
◆有賀正義 委員 それでも公募しなければいけないという理由が分からないんですけれども、やっぱりＰＤＣＡを考えると、１回使ったものをさらにブラッシュアップするということは非常に大きなメリットだし、経費的にも削減になると思うんですけれども、そこら辺はいかがなんでしょうか。
◎饗庭 経済部参事 現在、キャッシュレス決済されている率は国内で３割程度と言われていまして、キャッシュレス決済を事業として行っている事業者がいわば乱立している状況でございます。外国の大きな資本がこれから日本に入ってくるという話もありますし、決済の方法についても、様々業者ごとに違っている状況でございます。今、国のほうでもキャッシュレスの普及率を促進するという施策を打ち出しておりまして、将来的には８割を目指してキャッシュレスにしていくということも打ち出しております。そういった中で、国では、今、相互のシステムに互換性がないので、たまたまキャンペーン期間中に導入したお店が選んだＡのシステムと、別の機会に加入したＢのシステム、それぞれがばらばらに国内には設置されて、中でも、先ほど西委員から御質問いただいた大手のＱＲコード決済についてはかなり普及率が高まっているという状況もありまして、都内ではそのメーカーと協働して今回のような経済対策を打っているところもあります。
ただ、市内においては、それを本拠とするような事業者は現在なくて、提案をいただいている事業者につきましては、昨年もそうなんですが、大手の旅行会社を中心に提案いただいております。それぞれ関連する事業者との連携によってシステムを考えて、今提案をしていただいているところですので、こちらのほうで昨年利用したシステムに限定してということでありますと、ほかの事業者を排除するという結果になりますので、現在のところ、限定せずに進めているというところでございます。
○友田宗也 委員長 休憩いたします。
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午前11時41分 休憩
午後１時10分 再開
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○友田宗也 委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆有賀正義 委員 午前中に引き続いてなんですけれども、答弁のほうで、今回は事業者支援を中心とした事業だということがあったんですけれども、それならば、コロナでダメージを受けた業態、例えば飲食業とかそういうところにメリットがあるような立てつけが必要ではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 今回の商品券、１セット6,000円のうち、いわゆる大型店で利用できる金額を一定程度に抑えることで、中小小売店舗での利用分を確保していきたいと考えております。また、御指摘のあった影響を受けている業種でさらに利用が進むような仕組みづくりも検討してまいりたいと考えております。
◆有賀正義 委員 影響があった業態に特にというお話だったんですが、もうちょっと具体的に御説明いただけますか。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 あくまで今現在のところの事務局の案ですが、大型店と小型店を分けるだけでなく、特に影響のあった業種に限定して使えるような金額も割り振るようなところを想定しております。
◆有賀正義 委員 そうすると、藤沢市の施策に照らし合わせてみたりすると、今、例えば経済部のほうでは、キッチンカー事業も応援したりしていると思うんですけれども、キッチンカーの業態に対して配慮するようなところというのはあるんでしょうか。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 詳細につきましては、これから実行委員会で決めてまいりますが、キッチンカーに関しましても、前回同様、商品券の対象としてまいる予定でおりますので、その点、キッチンカーについても十分利用が促進されるものと考えております。
◆有賀正義 委員 そうすると、先ほどいろいろ話題になった決済方法なんかは留意するところかなと思うんですけれども、もう一つ、先回の電子商品券のほうでは、高齢者を中心としたＩＣＴ弱者に対する配慮というのが浮き彫りになったのではないかなと思うんですが、その辺はどのように対応していこうとしているのでしょうか。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 御指摘のとおり、電子に不慣れと申しますか、あまり得意でないという方が一定数いらっしゃることは承知をしておりますので、できる限り簡易的に手続ができるような仕組みを業者のほうにも提案していくように要求してまいりたいと考えております。
◆有賀正義 委員 一般論としてはそうなのかもしれませんけれども、この事業に対して、もうちょっと高齢者が実感するような具体的な方策というのがこの時点で検討されてもいいと思うんですけれども、その辺というのは何か話題になっているとか案が出ているとかというのはないんでしょうか。
◎饗庭 経済部参事 高齢者の方でスマートフォンを持っていらっしゃらない方も当然いらっしゃって、私どもで調べた中では、40代までの方は９割方スマートフォンを御利用されていて、50代でも７割程度、その上の70歳代でも６割程度の利用があるというふうに認識しておりまして、先ほど申し上げたように、スマートフォンを持っていれば簡単な操作方法で使えるような提案を事業者に求めていくのと、セキュリティの問題もありますので、店舗側の高齢者の方もいらっしゃるので、不正に払ったよというようなジェスチャーをして、払わないで済ませるようなことがないように、そういった試みはしていきたいと思っております。今回は前回の商品券の発売時に郵便局の前に多くの行列ができてしまったということがありまして、その反省を基に、オール電子で取り組むということで考えておりまして、その辺は高齢者にも配慮した中で進めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 それでは、プレミアム付商品券発行事業補助金についてです。電子の話については、西委員からも有賀委員からも話がありました。私のほうは申込みという立場から質疑をしたいんですが、前回のときの申込みについては、はがきによる郵送と、ホームページ、ウェブによる申込みということで２種類あったようですけれども、申込方法の内訳はそれぞれどのくらいのパーセンテージなのか、そこだけまずお聞かせをください。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 前回の事前販売時における申込方法の内訳といたしましては、はがきが18.8％、ホームページが81.2％でございました。
◆土屋俊則 委員 先ほどのスマホの利用率も確かにあるんですけれども、今の答弁にもあったように、はがきでの申込みも18.8％、２割近くいるわけです。この間、新型コロナウイルスのワクチンの集団接種の申込みなんかでも分かるように、先ほども言っていましたけれども、ウェブなどが苦手な方も一定いるわけです。そこからすると、前回同様、はがきでの受付枠を一定数設けるべきではないのかなと私は思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 御指摘のとおり、ウェブが苦手な方がいらっしゃるということは認識しておりますが、現在の感染状況を鑑みますと、感染拡大リスクを最小限に抑えるというところを最優先とすべきと判断しておりますので、今回の商品券事業の申込方法に関しましては、ウェブのみと考えております。
なお、集団接種が先着順で行われまして、それで高齢者の方が操作に戸惑って予約ができないといった事態が非常にたくさんあったんですけれども、本事業に関しましては、一定の申込期間を設けまして、多数の場合は抽せんにより決定を行うと予定しておりますので、その点に関しましては、不慣れな方でも購入が可能となるのかなというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 可能なのかなということなんですけれども、さっき答弁いただいたように、はがきの利用が前回18.8％あったわけです。言い方が悪いんですけれども、こうした方々を切り捨てていいのかという話なんです。これで本当に事業の公平性、公明性が保たれるのかということだと思うんですけれども、そういう点で言うと、ウェブだけではなくて、紙媒体での申込み、あるいは、受け手にとっても紙媒体での商品券というのはまだ必要ではないのかなと思うんですけれども、すみませんが、答弁をできたらお願いします。
◎饗庭 経済部参事 いただきました御意見は、今後開催される実行委員会の中でもお話をさせていただきまして、慎重に議論を進めてまいりたいと思います。
◆土屋俊則 委員 分かりました。産業労働課さんも多分分かっているとは思うんですけれども、ウェブが苦手な業者さんもいて、国なんかでの協力金でしたか、支援金の申込みなんかでもかなり手間取ったなんていう話もありますから、ぜひ、そういう意味では実行委員会で話をして、慎重というか、紙媒体も一定残るような議論をしていただければなというふうに思います。
今後、実行委員会でお話をしてということになりますけれども、それで委託先も決まってくるというところですが、事業概要にも書いてあるように、市内業者の支援は本当に大事なことだと思うんですが、そういう点で言うと、委託先についても市内業者を大事にするべきではないのかなと思っていますけれども、そのことについてはどうでしょうか。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 今回の商品券事業を実施するための委託先に関しましては、本市といたしましては、商品券の販売、取扱店舗の募集、管理、コールセンターの設置、運営、特設ホームページの開設、運営ですとか、広報、換金など、一連の業務を一括して受託できるような事業者への委託がより望ましいというふうに考えております。その際に、例えば周知用ポスターなどの印刷物を市内の事業者に発注してもらうことですとか、コールセンターの設置場所を市内にしてもらうですとか、そういったところを促してまいりまして、関連する市内事業者への間接的な支援となるよう、今後、設置が予定されている実行委員会などの場で働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 新型コロナウイルス感染症の影響というのは、プレミアム商品券を利用できる業者にとどまらず、また、特定の業界、業種だけではなくて、本当に全ての中小企業、個人事業主に深刻な打撃というふうになっています。十分な補償、経済対策、生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止するという上でも本当に必要不可欠だなと思っています。このようなプレミアム商品券のような市内消費を活性化させていくという事業だけではなくて、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上減少で本当に苦しんでいる中小・小規模事業者、個人事業主への補償や支援もさらに必要ではないかなと思いますけれども、そのことについてお聞かせをください。
◎饗庭 経済部参事 御指摘のとおり、コロナによる影響は多くの事業者に及んでおりまして、商品券が使える、消費される小売、サービスなどの事業者以外にも及んでおります。市としましても、この４月から事業継続支援金ということで、飲食店以外の方を対象とした支援金を交付しております。また、これに重ねて、今後、必要であれば、必要に応じた対応の検討が必要であると考えております。
◆土屋俊則 委員 ぜひいろいろ御検討もいただければなと思います。
続いて、自転車駐車場整備費についてです。事業概要の中で、「令和２年度から進めている造成工事の完了に続けて、整備工事に着手することで、早期完成を図る」というふうに書いてありますが、以前聞いたときに、本年度――これは令和２年度のことなんですが、整備工事を行って、令和４年度には駐輪システム等の整備を行って、供用開始する予定というふうに答えておりますけれども、こうしたスケジュールに変更が生じていくということなんでしょうか、その点のところを確認させてください。
◎鈴木 道路河川総務課課長補佐 昨年度説明させていただきましたとおり、令和４年度の供用を目指しております。スケジュールにつきましては変更はありません。
◆土屋俊則 委員 造成工事状況と（仮称）藤沢本町駅自転車駐車場整備イメージ図が描いてありますけれども、この場所は道路を挟んで藤沢本町駅になって、現在の駐車場の利用者は線路の下をくぐって藤沢本町駅の改札に向かっていくということになりますけれども、（仮称）藤沢本町駅自転車駐車場の整備後、駐車場利用者が藤沢本町駅に向かう経路というのはどういうふうになっていくんでしょうか。
◎鈴木 道路河川総務課課長補佐 自転車駐車場の整備後、利用者が駅に向かう経路につきましては、現在の駐車場利用者同様の経路にて駅に向かっていただくものと考えております。また、今後予定しております藤沢652号線道路改良工事の進捗に合わせ、経路につきましては変更が生じる場合があります。その際には、地域の皆様に丁寧な説明を行って、周知を図ってまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 あと、以前聞いたとき、この辺はずっと言っていることなんですけれども、全面的に有料として計画をして整備を行っていくということですが、無料の自転車駐車場で本当に便利にしているという市民の方も多くいるわけです。そういう点で言うと、有料にして整備をしていくということでありますけれども、ここは無料の部分も残していくべきだなと私は思っておりますけれども、その点はどうでしょうか。
◎鈴木 道路河川総務課課長補佐 本市としましては、ふじさわサイクルプランの基本方針に基づきまして、防犯性、利便性の向上、また、公の施設につきましては、建設や維持管理のコストもかかっております。自転車駐車場を利用する方と利用しない方の負担の公平性の観点からも、自転車駐車場の有料化を推進する方針としております。今後とも、市民の皆様が安全・安心して利用できる施設の整備を図ってまいりたいと考えております。御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では続いて、藤沢駅周辺地区再整備事業費です。小田急電鉄に対して、詳細設計に伴う負担金を支給というふうに書いてあって、金額が今年度は1,728万円、４年度が２億1,807万円ということでありましたが、小田急電鉄自身の負担についてはどうなんでしょうか。
◎関 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 今回の詳細設計につきましては、２か年継続事業として実施してまいりますが、本市と小田急電鉄の費用負担の割合ですけれども、本市が約９割、小田急電鉄が約１割となっております。
◆土屋俊則 委員 本市が９割で小田急電鉄さんが１割ということで、もうちょっと小田急電鉄さんも負担してもいいのかなと思うんですけれども、３年度、４年度の詳細設計が終わって、いよいよ工事に取りかかるということになりますが、全体事業費と市の負担、事業者の負担がどうなっていくのか、また、当然ながら、事業費の縮減に取り組むべきだと思うんですけれども、その点についてもお聞かせをください。
◎関 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 今年の３月に完了しました詳細設計で試算した全体事業費は約335億円〔後刻訂正あり〕でございます。そのおおよその内訳としまして、約２分の１の176億円が本市の負担、約４分の１が鉄道事業者の負担となっております。
なお、今回お示ししました事業費は、ＪＲと小田急を同時に一体で施工することを方針としまして試算したものでございますが、さきの藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で御報告させていただきましたとおり、今回、小田急を先行する段階整備にプランを修正しながら詳細設計を進めてまいりますので、その中で事業費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 また、その工事に際して、ホームドアはぜひやるべきだなと思っています。市民の安全・安心に関わることでありますから、その点で言うと、前倒しで設置ができるように事業者に働きかけをするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎関 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 ホームドアの設置につきましては、委員御指摘のとおり、市民や鉄道利用者の人命に関わる事業として整備が必要であると考えております。現在進めております設計協議ですとか、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、これまで要望してまいりました。引き続き早期実現に向けまして協議を進めてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 １点だけ、プレミアム付商品券発行事業補助金の件ですが、るる質疑がございました。電子化については、そろそろこの際、事業者も利用者もこれからは電子化でいくんだというきっかけになってもいいのかなというふうに私は思っているんですけれども、そうなった場合、先ほど分かりやすい説明の動画とかをちゃんと作ってもらうということがありました。利用者のほうはまだゆとりがあるから大丈夫だと思うんですけれども、事業者の募集が９月から始まっているということであると、ここのカバーというか、今のところ電子決済をやっていない事業者さんが参加できないということがないような、希望する事業者さんは電子決済を導入できるようないろいろな配慮というか、手続が必要なのではないかなと思うんですけれども、この点について伺います。
◎鈴木 産業労働課課長補佐 店舗側の参加がしやすくなるように、例えばオンラインを含めまして説明会を実施するですとか、商品券の取扱いに関しまして、丁寧な説明を行うというところを委託業者に対して求めてまいりますので、それで極力参加店舗の負担軽減を図って、参加店舗が少しでも増えるように努めてまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 私から１点、消防自動車等整備費についてお伺いをさせてください。こちらはオーバーホールを行うということなんですが、オーバーホールの期間はどのくらいかかるのか教えていただきたいんですが。
◎宮本 警防課主幹 オーバーホールの期間につきましては、過去の実績からおおむね４か月程度でございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
事前にお伺いをさせていただいたときに、昨年のはしご車の出動件数が全体で42件、今回、オーバーホールをしていただく40メートル級が12件というふうになっています。オーバーホールに４か月間かかるというふうな御回答だったんですが、その間の警備体制はどのようにするのか教えてください。
◎宮本 警防課主幹 警備体制につきましては、中高層建物の分布状況を勘案し、はしご車３台の配置場所を検討しながら、警備体制の維持を図ってまいります。また、本市の消防力で対応が難しい災害におきましては、他市からの応援により対応してまいります。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
その穴を埋める横の体制は整っているというふうなお話だと思うんですが、１つお伺いしたいんですが、オーバーホールをされる業者さんはどのようにして選んでいるのかお聞かせください。
◎宮本 警防課主幹 オーバーホールの業者につきましては、はしご車は専門性がとても高く、会社独自の技術等もございますので、艤装したメーカーのみでの対応となっております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
今回出てきた金額3,000万円は、オーバーホールとして見ても、結構な金額なのかなというふうに私個人は感じております。今回、補正では、オーバーホールにかける金額を出してきていただいたと思うんですが、４か月かけて3,000万円というふうなところでいくと、今後、消防車の在り方というか、消防自動車のライフサイクルコストというふうなところで考えると、例えば購入した業者ではなく、ほかの業者でもオーバーホールができるようなものを選ぶですとか、消防車これ１択というふうなわけではなくて、消防自動車においてもコストの削減という部分では、いろいろな選択肢をしていかなければならないと思うんです。今申し上げたとおり、そういった意味での消防さんとしての経費の節減というか、コストカットの在り方について考えがあれば教えていただき――そういうものが必要だと思っているんですが、その辺の考えがあれば教えていただきたいです。
◎宮本 警防課主幹 オーバーホールにつきましては、国が示した安全基準に基づき、はしごの大部分を分解すること、また、車両の特殊性や専門性などから高額となっており、全国的に見ても同等の費用がかかっているものと認識しております。今後につきましては、毎年の保守点検などの結果を踏まえまして、安全性をしっかりと担保した上で、先ほど委員がおっしゃられた内容などを検討しまして、可能な限り維持管理費等の縮減に向けて努力してまいりたいと思います。
◎関 藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐 先ほど土屋委員からの御質問で答弁させていただきました内容について、一部訂正をさせていただきたいと思います。詳細設計で試算した全体事業費335億円と申し上げましたが、正確には基本設計で試算した事業費が335億円ということで、誤った答弁をさせていただいておりました。大変失礼しました。訂正をさせていただきます。
○友田宗也 委員長 土屋委員、よろしいでしょうか。
◆土屋俊則 委員 はい。
○友田宗也 委員長 ほかに質疑はよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
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○友田宗也 委員長 次に、第11款教育費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。24ページの教育費、諸整備事業費（小学校）について質問をさせていただきたいと思います。特別教室を改修工事するということでありますが、改修する特別教室の種類と、なくすのか、移転するのかといった詳細を教えていただけますか。
◎西山 学校施設課長 今回の工事につきましては、図工室と図工準備室で２教室造る予定でございまして、したがいまして、図工室をどこかに移設するということはございません。
◆谷津英美 委員 ということは、２部屋をなくすということで間違いないですよね。
◎西山 学校施設課長 なくすというか、図工室と図工準備室に教室２つを造るということになります。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
辻堂小学校、またはほかの小学校において、特別教室がなくなっているというような状況はあるのでしょうか、お聞かせください。
◎西山 学校施設課長 図工室ですとかパソコンルームとかそういったものは過去に普通教室に改造してきたということはございます。
◆谷津英美 委員 何校ほどあるか、もし分かれば教えていただけますか。
◎西山 学校施設課長 これまでの校数ということでは、転用してまた戻したりとかというケースもございますので、はっきりとした数字では申し上げられませんが、数校は……。ただ、平成20年度以降、延べ26校ということはお示しができるかと思います。
◆谷津英美 委員 延べ26校ということで、思ったより多いなという印象があるんですけれども、転用して戻したりとか、いろいろなケースがあることがよく分かりました。
今回の図工室、図工準備室というところで、副教科というのも生活する上で必要なものでありますし、４教科とは違うところですけれども、勉強が苦手な子にとってはいい自信がつくような、特性を伸ばすような授業だと思うんですけれども、得意な子にとっても、ちょっとした気分でしょうか――勉強とは違う、机上とは違う学びというところも本当に大切なものだと私は感じていますが、なくなってしまうことによってのデメリット、課題というようなことはどのように捉えているのか教えていただけますか。
◎坪谷 教育指導課長 小学校、中学校、特別支援学校ともに、それぞれの教科の特性、教育活動を十分に実施できるように、特別教室というものは必要であるというふうに考えております。ただ、様々な事情で今回のような措置を取らなくてはならないというようなことで、その措置を取るに当たっても、そのために教育活動が制限されてしまうことのないよう、どういう形でほかの場所で行うことができるかということも併せて考えております。指導の工夫というところで、子どもたちの学びの保障をしていくということが必要だと思いますので、そういうことも併せて、学校に助言等をしていきたいというふうに考えております。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。様子がよく分かるところなんですが、今までもそういった改修工事をしている経験があるということなので、大体の必要性というのもよく分かっていらっしゃるところもあるんですけれども、その工夫の一例でも教えていただければ安心できるのですが、よろしくお願いできますか。
◎坪谷 教育指導課長 今回は図工室ということですので、ほかの学校でもこのような措置を取ったことが過去にもございました。それまでは図工室に移動して図工の活動をしていたというようなことが各教室での活動になります。その際にいろいろと使う教材、教具というのを移動がしやすいような形に工夫したりですとか、いろいろな工夫というようなことで、部屋がなくても同じような活動ができるように配慮して行ってきたということがございます。
◆栗原貴司 委員 まず私から22ページ、教育情報化推進事業費についてお伺いさせてください。こちらを見させていただくと、小学校校務支援システムの導入というふうにうたわれているんですが、校務支援システムの中身を教えていただきたいんですが。
◎小林 教育総務課指導主事 校務支援システムなるものなんですけれども、簡単に申し上げますと、成績処理、出席管理、指導要録や保健・帳票管理などが統合されたシステムのことになります。サーバーに保存されているデータベースより必要な項目を抽出して、様々な帳票を作成するというような運用が可能となります。
◆栗原貴司 委員 今のお話ですと、主に帳票システムというふうなところだと思うんですが、これの導入の目的として、職員さんの業務低減というところもこちらにうたわれているんですが、こちらは外部とのやり取り、例えば出席、欠席のやり取り等の機能というのはついていないんでしょうか。
◎小林 教育総務課指導主事 今回導入する校務支援システムについては、機密性の保持というところもありまして、外部からのアクセスは不可能となっておりますので、このシステムを運用してでの外部とのやり取りというのはございません。
◆栗原貴司 委員 分かりました。